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事務所について
「就業規則を作ったが、誰も読んでいない」——この状態をなくしたくて、この事務所をつくりました。
「就業規則を作ったが、誰も読んでいない」——この状態をなくしたくて、この事務所をつくりました。
労務のルールは、会社を縛るためのものではありません。「これは決まっている」という前提があるから、その場の力関係で物事が決まらずに済みます。実態に合ったルールを作り、それが日々の運用に落ちるところまでを、仕事の範囲だと考えています。
多くの中小企業で、就業規則はひな形のまま棚に置かれています。作ったときの担当者はもういない。中身は現場の運用と食い違っている。それでも、何も起きなければ問題は表に出ません。
問題が出るのは、退職者との行き違いや、監督署の調査といった、いちばん時間のないときです。そのときになって初めて「規程がこうなっていた」と気づく——この順番を変えたい、というのが出発点でした。
ひな形をそのまま渡しません。勤怠データと現場の運用を見てから、実際に守れる規程に書き換えます。就業規則は「作った日」ではなく「守られている日」から効き始めます。
労務の相談は、返事が遅いと現場が独自の判断で進んでしまいます。営業日は原則として当日中に一次回答を返し、根拠の条文や通達を添えます。
手続きの手順を文書に残し、引き継ぎ資料まで作ります。担当者一人の頭の中に運用が残っている状態を、意図的に解消します。
⛔ このページは自主制作のデモです。上記はすべて架空の情報で、実在の事務所・人物とは関係ありません。
